商品の取り扱いについての知識を取得しましょう中古品（古物）の取り扱いについて

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中古品（古物）の取り扱いについて

Ｑ：中古品を扱うのですが、許可は必要なのでしょうか。

Ａ：古物商許可証を取得する必要があります。
　　以下の商品を販売する場合、取得しなければなりません。
　　１．リサイクルショップを始める
　　２．ネットショップで中古品や古着・古本を販売する
　　３．中古車を販売する
　　４．ネットオークション・フリーマーケットで販売する

Ｑ：古物とは、どのような物ですか。

Ａ：以下に該当する場合、古物となります。
　　１．一度使用された物
　　２．未使用であるが、使用するために取引された物
　　３．物の本来の性質に変化を及ぼさない形で、修理等を行った物

Ｑ：古物商の区分について教えてください。

Ａ：古物営業法施行規則にて、以下の１３品目が分類がされています。

　　１．美術品類
　　２．衣類
　　３．時計・宝飾
　　４．自動車
　　５．自動二輪及び原動機付き自転車
　　６．自転車類
　　７．写真機類
　　８．事務機器類
　　９．機械工具類
　１０．道具類
　１１．皮革・ゴム製品類
　１２．書籍
　１３．金券類

Ｑ：古物商許可証の取得方法を教えてください。

Ａ：ネットショップの所在地を管轄する警察署に必要な書類を用意します。
　　必要な書類は、以下の通りです。

　　１．古物商の許可申請書→警視庁のサイトから入手できます
　　２．誓約書→警視庁のサイトから入手できます
　　３．住民票
　　４．経歴書→警視庁のサイトから入手できます
　　５．身分証明書
　　　　申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・
　　　　被保佐人等」に該当しないことを証明したものになります。
　　６．URL使用権限資料（ショップURLが書かれた書類コピー）
　　７．登記事項証明書→法務局サイトから入手できます
　　　　東京法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に登記されていないことを
　　　　証明する書類です。
　　　　登記印紙を貼って郵送または提出してください。
　　　　約１週間後に、登記事項証明書が届きます。

　　上記全ての書類を、所轄警察署（生活安全課・防犯課）に申告します。
　　手数料は１９０００円です。
　　書類が審査され、約1ヵ月後に古物商許可証が交付されます。
　　→詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※東京都の方は、東京都公安委員会ホームページに登録する必要があります。

　　※成年被保佐人→精神上の障害で物事を判断する能力が著しく不十分な方で、家庭裁判所
　　　で保佐開始の審判を受けた方
　　※青年被後見人→精神上の障害で物事を判断する能力が恒常的に欠く方で、家庭裁判所
　　　で後見開始の審判を受けた方

Ｑ：古物商許可証を取得できないことは考えられますか。

Ａ：取得できないことは、考えられます。以下に該当する方になります。

　　１．成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得られない方
　　２．禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない方
　　３．住居の定まらない方
　　４．古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない方
　　５．営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年の方
　　→詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※成年被保佐人→精神上の障害で物事を判断する能力が著しく不十分な方で、家庭裁判所
　　　で保佐開始の審判を受けた方
　　※青年被後見人→精神上の障害で物事を判断する能力が恒常的に欠く方で、家庭裁判所で
　　　後見開始の審判を受けた方